NHKオンライン　2021.06.10

あなたの職場でも、突然、こんな悲鳴が聞こえてくるかもしれない。ビジネスのグローバル化が進む中、日本企業は人権リスクへの対策を迫られている。背景にあるのは、世界的な人権意識の高まりだ。自社のみならず、海外の取引先や原料の産地で強制労働や児童労働が起きていないかチェックするよう厳しく求められているのだ。

こうした問題は服だけでなく、食品などでも同じことが言える。

私たちがよく口にするチョコレートの世界では、海外の人権団体と連携し、原料を提供する国での人権リスクを減らそうという取り組みがある。

アメリカ政府などの調査によると、アフリカのガーナでは、およそ77万人の子どもたちがチョコレートの原料、カカオの生産に携わっていると見られている。児童労働によって教育の機会が奪われ、農薬を使用するなど危険な労働に関わっていることも報告されている。

こうした中、いま注目されているのが、スイスのNGO、国際カカオイニシアチブ（ICI）が現地の農家と協力して児童労働を防ぐ仕組みだ。

まず、カカオ農家の中で人権問題に理解のある人に地域の見回り役になってもらう。見回り役は、週に数回、複数の農家を個別訪問し、子どもたちが働かずにきちんと学校に通えているか確認する。もし、児童労働が確認された場合は、その詳細についてスマートフォンを活用した専用のシステムを通じ、即座にNGOに報告。

NGOは、契約を結ぶチョコレートメーカーなどとその情報を共有し、子どもが学校に通えるよう支援策を一緒に検討する。

日本政府も去年10月、「ビジネスと人権に関する行動計画」を公表した。

この中で企業に促しているのが、「人権デューディリジェンス」の導入だ。これは、企業が強制労働や児童労働、ハラスメントといった人権侵害のリスクがないかを調べて対策を取り、必要な情報を開示するというものだ。

ただ、行動計画に法的な拘束力はないため、こうした取り組みが広がるかどうかは、企業の自主性に任せられている。

【出典元】https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210609/k10013074681000.html?utm_int=detail_contents_tokushu_001